緊急 事態 宣言 解除 地域。 緊急事態宣言 解除の条件とは? 新型コロナ

政府 2020年5月25日 緊急事態解除宣言(全国で解除)/新型コロナウイルス感染症特設サイト/とりネット

緊急 事態 宣言 解除 地域

「夜眠れない」「いつも何か食べてないと不安」「家族についイライラしてしまう」。 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う自粛生活が続き、日常生活の制限や環境の大幅な変化が起こったことにより、こんな声を聞くことが多くなってきた。 そして今は「五月病」の心配も。 今年の五月病は例年と何か違いがあるのか。 認知行動療法のカウンセラーであり、ハートフルライフカウンセラー学院の学院長でもある石川千鶴さんに今年の傾向と対策を聞いた。 特に四月は入学・就職など環境に変化が起こりやすい時期で、五月はちょうどそのストレスが溜まり始めた頃にあたり、不眠やうつ状態を訴える人が急増するため、これを五月病と呼んでいます。 今年の五月病の特徴は、例年四月に起きる環境変化に加え、新型コロナウイルス感染症への対応から来るメンタル不調も多くみられそうです。 多くのビジネスマンが、在宅勤務を余儀なくされ、働く環境に急激かつ大きな変化がおき、ストレスを抱えています。 入社したばかりの新入社員も、オンライン上でしか先輩社員とコミュニケーションが取れず、具体的な業務に就くこともない中で、日々の業務日報を提出しないといけないフラストレーションがあるようです。 またコロナによる在宅勤務は、通常とは違う閉鎖的な環境下であり、そこに適応できないために心が疲弊してしまいます。 それを「コロナうつ」、「コロナブルー」といいます。 症状は人によって異なりますが、「私は不幸だ」「明るい未来はない」などと物事を否定的に捉え、「憂うつ」「むなしい」などのネガティブな感情が沸き起こってくるようになります。 今までと違った環境に適応できず、ストレスを感じたために起こるものです。 コロナに対する危機感の違いから、家族や周囲に対して不満を募らせたり、イライラすることも挙げられます。 「自分はこんなに気を付けているのに、家族は無関心でもう嫌!」という声も聞きます。 終わりの見えない自粛生活と経済活動の低迷により、社会に対して強い憤りを感じることも多いでしょう。 セロトニンが不足したら「バナナ」が有効? 自分の心を守るために、五月病や「コロナブルー」を乗り切るための4つの秘策があります。 まず、取り組むのは食事療法。 ストレスの多い「コロナブルー」の状態では私たちの体の中で、脳内物質セロトニンが不足しています。 セロトニンは心を安定化させてくれる神経伝達物質で、今のような状況では、それが減少していると思われます。 セロトニンを作る主な栄養素はトリプトファン、ビタミンB6、炭水化物の3つ。 この3つの栄養素が含まれている理想的な食べ物が「バナナ」。 朝、一品バナナを追加することから始めてみましょう。 次は「行動療法」。 太陽の光はセロトニンの分泌を高めてくれることがわかっています。 朝起きたら、太陽の方に向かって伸びをして深呼吸してみましょう。 ポイントは「さあ、やろう」と考えすぐに行動に移すこと。 人間は、「コロナブルー」のときは物事を後回しにしぐずぐずしがちです。 「さあやるぞ」と声に出すだけでも、重たい腰が上がりやすくなります。 自分の時間を持つことも大切… そして、今回は同居人の間でのトラブルが多いのも特徴です。 そこで必要になるのが「自分の時間を持つ」こと。 最初は普段、家にいない家族や同居人と一緒にいられて嬉しいものですが、だんだんとストレスを感じていることも多いです。 親しいからこそ、「面倒を見なくては」「相手をしてあげなくちゃ」と思いがちですが、すべき論で考えることで普段以上に負担になっています。 家族でも個人の一日のスケジュールを決めて、それぞれがひとりで何かする時間を設けるようにしてみてください。 でも、「そんなことできない!」という方も多いでしょう。 特に小さいお子さんがいると難しいのですが、そういう場合は子どもの睡眠時間を利用したりすると、細切れながら持ちやすくなります。 相手の動きに合わせて対応していると、自分の時間は持ちにくいのであらかじめ宣言して決めてしまうのがコツ。 自分のわがままではなく、心を守るために必要な時間だと伝えれば、みんなの了解も得やすくなるかもしれません。 「うちは家族が協力的じゃない」「理解がない」という方もいますが、自分の気持ちを言葉にして伝えていますか? 相手の出方を予想して勝手に萎縮してしまっているケースもありますし、不満を募らせつつも自分がどうしたいのか伝えていないこともあるのではないでしょうか。 また、相手に伝えるときに「自分の時間を持たせて欲しい」とお願いする形ではなく、「悪いのだけど」とことわりをいれつつ、「心を守るために自分の時間を持つ」と最初に宣言することが大切です。 まずは自分の考えを伝えましょう。 どうしても意見が合わなかったら、お互いに言葉に出して調整するのです。 日本人は「おもいやり」を美徳としている方が多いため、自分の気持ちを言葉にすることはよくないことと考え躊躇しがちですが、言葉にしないと伝わないのが現実です。 お互いの意見を出して、互いを尊重しながら妥協点を探ってみてください。 適切な自己主張も心を守り、人間関係を保つために大切なことです。 次に、「運動療法」。 必ずリズムをとりながら体を動かす時間を持ちましょう。 体の中で血液が循環され、リズムを刻むことで脳も活性化してきます。 簡単な運動としては散歩がおすすめです。 またラジオ体操なども家で手軽にできるので、毎日の生活に取り入れてみてはいかがでしょうか。 ストレスになる状況を作り出す否定的な考え方やモノの見方(認知)に自らが気付き、それを修正し、バランスのよい考え方を身につけていく療法です。 日本の厚生労働省でも効果的だと認められ、うつ病、パニック障害、薬物・アルコールなどの依存症、摂食障害、PTSD(心的外傷後ストレス障害)をはじめとする心の病気にも有効とされています。 認知行動療法をセルフケアに活用するには、自分が負の感情を感じるとき、どんな状況で何を考えているのか、まず、記録してみましょう。 それだけでも自分の考え方のクセを知ることができます。 考え方の偏りを知ることで、どうしたらバランスの良い考え方を持てるか冷静に見つめることができます。 実はネガティブな考えは、「自分否定」「他者否定」「世の中否定」の3つのパターンのどれかに分かれます。 たとえば、テレワークで五月病になったときに、自分否定タイプは「自分のせいだ」「自分は会社の足でまといになっている」と落ち込み、他者否定タイプは「私は頑張っているのに家族は私の邪魔をして評価してくれない」「うるさい家族のせいだ」と憤り、世の中否定タイプは「外出できない社会はもう終わりだ」「この国の制度がしっかりしていないからだ」と悲観するのが一例です。 しかし、これは自分の「考え方のクセ」のせいであって、事実でもなければ、だれでも考えるような一般的・常識的な考えではありません。 視点を変え、他人ごととして捉えてみると、いつもの自分の考えのクセとは別のバランス良い考えを持ちやすくなります。 「大切な友人が同じことで悩んでいたら、どんなアドバイスをするか」「家族が同じ問題で苦しんでいたら、何と声をかけてあげるか」を考えてみてください。 他人ごとなら、意外と別の捉え方ができることに気付いたりするものです。 その言葉を自分にもかけてあげるようにすると、心が楽になります。 最初は自分の考え方の型に戻ってしまうものですが、繰り返すことで違う考えができるようになってきます。 わたしのスクールでも認知行動療法演習や脳活性トレーニングをして、脳の活性に役立つ手法を身につける講座を提供していますが、みなさん何度も繰り返すことで心のバランスを取り戻しています。 決して諦めず、自分の頭の中を活性化する練習をして「コロナブルー」を乗り切りましょう。 突然の事態で環境は変わってしまうもの。 周囲の状況はなかなか思うように変えられませんが、せめて自分の心は自分で平穏に作れるようにできるといいですね。 〈取材・文〉遠山怜 ハートフルライフカウンセラー学院 学院長 日本推進カウンセラー協会理事。 大手通信会社人事部で、人材育成や業務研修を通してカウンセリングやコーチングの手法を習得。 仕事の重圧から心が疲弊し、自身でメンタルケアについて積極的に学習するなかで、認知行動療法に出合う。 認知行動療法を取り入れたカウンセラー&メンタルトレーナー養成スクールと心理カウンセリング・メンタルトレーニングルームを開設。 著書に『人間関係の悩みをスッキリ解く 5つの公式』(光文社)がある。 ハートフルライフカウンセラー学院.

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緊急事態宣言解除地域のドコモショップで機種変更を受付再開、6月1日からは通常営業を予定

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緊急事態宣言下の渋谷 5月25日、政府は新型コロナ感染拡大に伴う緊急事態宣言を、およそ1月半ぶりに全都道府県で解除した。 ゴールデンウィークの「自粛」要請などを経て、感染者数が一定の減少をみせたことなどから総合的に判断した結果だという。 一方で、緊急事態宣言が解除されたのちも感染者がゼロになったわけではなく、北九州市や東京都など、宣言解除後に感染者が増加してしまっている地域もある。 感染者が減るにせよ、増えるにせよ、それはグラデーションでしか変化しない。 したがって緊急事態をどこで区切るかは、最終的には政治判断となる。 ところが、結局のところ権力者の匙加減でしかないはずの宣言解除が、その前と後で世界が180度変化するようなメルクマールとして捉えられている。 たとえば25日、安倍首相は6月19日から県をまたぐ移動を解禁する考えを示し、マスコミはそれをそのままに発表した。 しかし、そもそも物流などで県をまたぐ移動はこれまでもされてきたし、一部の公共交通機関が「自粛」した以外は、特に検問などもやっていなかったのだから、やろうと思えば移動は自由にできたはずだ。 緊急時宣言に伴う外出や営業に関する規制は、あくまでも「自粛」要請であって、強制力はない。 しかしこの社会は、緊急事態宣言が解除されたのち、あたかもそれが上から強制されたものだったかのように扱っている。 人々は自由を再び手に入れ、日常が回復したかのようだ。 しかし、必ず到来するとされている第二波への恐怖、「新しい生活様式」。 この2ヶ月で多くの店が閉店を余儀なくされた、シャッターだらけの商店街。 政府は持続化給付金の支給を急ぐとしているが、間に合わなかったり、額面が不十分だったりで、消費税増税の打撃も相まって、今後さらに閉店・倒産ラッシュが続かないとも限らない。 我々はかつての日常に復帰したのではなく、いまだ終わりの見えぬ例外状態のなかに置かれているのだ。 6月2日、東京都は「夜の歓楽街」での感染者が増えているとして、警視庁とともに「夜の歓楽街見回り隊」を結成することを検討するとした。 しかし、これはいかなる法的根拠に基づくのか。 政府は5月31日、東京や北九州での感染者増加に伴って、緊急事態宣言を再び発動することは「今のところ考えていない」と発表した。 2日の時点では東京都も、経済活動再開のステップを緩めるつもりはないとしている。 都が行った「警戒」は、せいぜい「東京アラート」なるものを発令し、橋を赤くしただけにすぎない。 しかし、警察との協力による「見回り隊」は、該当する事業者や消費者に対して大きな圧力となることは明らかだろう。 都は、表向きには経済や社会の常態への復帰を進めつつも、他方で緊急事態の事実上の継続を、法的根拠なしに行おうとしている。 この「新しい緊急事態」は公式に宣言されたものではなく、従ってその基準も、終わりも、すべてが不明確な、常態化された例外状態なのだ。 例外状態が常態化されたところでは、今でも起きているような、「不要不急」をめぐる闘争が激しくなるだろう。 感染者数が増減するたびに、映画館、パチンコ屋、バー、学校、スポーツクラブ、などの諸施設、あるいは帰省、飲み会、バーベキューなどの行動について、果たしてこの「時局」にふさわしいかどうかが喧々囂々と議論されるのだ。 もちろんこの例外状態下でも、通勤電車やリモート不可能な労働といったものは、手つかずのまま残されるだろう。 この社会において有用であり、必要不可欠とされるものを中心に、この社会において不要とされるものを外縁に置いて、社会は同心円状に分断されていく。

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【緊急事態宣言】関西圏も解除、残るは北海道と首都圏 安倍首相「25日にも解除可能」

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政府は解除後の対応について「新しい生活様式」が定着するまで一定の移行期間を設け、おおむね3週間ごとに地域の感染状況などについて評価し、外出自粛やイベントの開催制限を段階的に緩和する。 都道府県をまたぐ移動も5月末までは自粛するよう促す。 また世界では今も感染が拡大していることから、対策本部では、新たにインドなど11カ国を入国拒否対象地域に追加し、これまで実施してきた水際対策の期間を延長し、6月末まで継続することを決定した。 安倍首相は、国内で今後、再び感染拡大が認められた場合には「的確な経済雇用対策を講じつつ、速やかに強い感染防止策等を講じる」と述べた。 緊急事態宣言は21日に近畿3府県で解除され、首都圏の東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県と北海道の5都道県で継続していた。 政府はに基づき、解除は直近1週間の10万人当たり累積新規感染者数を0. 5人以下程度に抑え込んでいることや、医療提供体制、PCR検査などの監視体制を総合的に判断した。 諮問委では加藤勝信厚労相が、国民の感染状況をより正確に把握するため、6月から1万人規模の本格的な抗体検査を開始する方針も示した。 東京は休業要請緩和へ 東京都の小池百合子知事は25日夜、緊急事態宣言の解除を受けて、26日午前0時から休業要請解除の第1段階に進み、経済活動を再開させると記者団に語った。 第1段階では図書館など文化的施設の再開に加え、飲食店の営業時間短縮要請も午後8時までから同10時までに緩和する。 観客席部分を除く運動施設への休業要請も緩和し、プロスポーツの無観客試合も可能となる。 イベントの開催は50人までを目安とする。 29日には専門家の意見を聴き、第2段階に移行できるか判断するという。 東京都のでは、休業要請は新規感染者数などの指標を基に、三つのステップで段階的に解除。 第2段階ではイベントは100人まで、飲食店の営業時間は引き続き午後10時までとした。 第3段階になると、イベントは1000人まで、飲食店の営業は午前0時までに緩和する。 接待を伴う飲食店、カラオケ、スポーツジム、ライブハウスなどは第3段階でも緩和の対象にはなっていない。 西村再生相は25日午後の衆院議院運営委で、カラオケ、スポーツジムについてはガイドラインが5月中に策定されれば6月から、ライブハウスは業界団体と専門家によるさらなる検討を行い、一定の感染防止策が確保されれば6月中下旬ごろから休業要請の解除が可能になると語った。 大規模イベントに関しては、3週間が経過した後の6月19日以降は、1000人程度までの規模は開催できるとの考えを示した。 今年2月1日以降に、延期または中止したコンサート・演劇・歌舞伎などを改めて開催する場合には、費用や海外発信の際の動画作成や配信費用の2分の1を上限5000万円で支援するとした。 第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは25日のリポートで、新型コロナによる経済損失は4月6日以前と併せて34. 4兆円に及ぶと試算。 緊急事態宣言の解除が「必ずしも安全宣言が出されたことを意味しない」ため、供給の回復は限定的となるとの見方を示した。 経済社会活動自粛の段階的緩和を行っている期間では、政府は需要不足に対して本格的な対策を打ちにくく、当面は給付金の追加や雇用対策、資金繰り支援といった総需要維持策を強化する必要に迫られるとの見方を示した。

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